【うつ経験は強みにもなる】企業はメンタルヘルス管理者にうつ病患経験者の抜擢を!

メンタル疾患体験談
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近年は企業もメンタルヘルスに注力しているところも多いようです。

ですが、どこまで本気でメンタルヘルスについて考えているだろうか?

僕もメンタル疾患を抱えたのですが、表向きはメンタルヘルスに注力していると言っても実際の企業の活動は「相談窓口の設置」や「メンタルヘルス研修」、「ストレスチェック」くらいではないでしょうか。

僕はメンタル疾患のせいではないですが、転職で数社の企業在籍経験があります。
やはりどの会社でも3~4%程度のメンタル疾患休職者を抱えているのが実情。

これは休暇中の賃金の問題や人員不足による生産性悪化など、会社と労働者双方にデメリットです。

企業はもっと本気でメンタルヘルスに対して目を向ける必要があると僕は考えます。

この記事では、メンタル疾患を経験した筆者がメンタルヘルス管理方法について提案します。
当然企業と労働者が一体となって行うべき活動であることは言うまでもありません。

結論から言わせてもらうと

攻めのメンタルヘルス管理による労働者の積極的メンタル疾患予防案
  • ウェアラブルデバイスを無償で従業員に提供し、睡眠時間と活動状況データを蓄積
    さらに出退勤時に、労働者の気分を簡単に記録できる仕組みを作り、健康状態の可視化を行う
    (健康診断結果データとも連携する)

  • 蓄積されたデータを労働時間や部署、役職、年齢、家族構成などの切り口で分析

  • メンタル疾患発症者の労働条件パターンを確立して、管理指標を設定

  • メンタル疾患での休職経験者をメンタルヘルス管理者にして、管理指標が予防処置ラインに達すると、社内規定に沿って上司面談や医療機関受診、相談窓口への相談、業務調整など予防処置を行う


というものです。

概略イメージを下図に示します。

メンタルヘルス管理システム概要

これらの活動を通して、

・社員の健康を維持し、休職者を出さずに労使ともに損失を減らす
・メンタルヘルス管理システムのパッケージと膨大なバックデータを資産としてビジネスに応用する


という経済的なメリットを得ることが目的です。

そして、これが間接的に労働者の健康意識向上と業務意欲の向上につなげることが出きれば、さらに効果は上がり活気のある企業となることが最終目的になります。

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無償提供ウェアラブルデバイスによる労働者の活動データ蓄積

スマートウォッチと専用アプリを用いて労働者の睡眠データと活動データ(歩数、心拍数など)を蓄積する。

うつ病などのメンタル疾患は、睡眠障害や動悸、倦怠感などから上記のようなデータに異常がみられることが予想されます。

この異常を早期に発見し、適切な処置をすることで特に業務に起因する「うつ病」や「適応障害」のリスクを可視化できると考ます。

デバイスからのデータに加え、定期健康診断の生体データと出退勤時の時間打刻のタイミングを利用するなどして、日々の精神状態を少ない選択肢から選んで入力するようなシステムとすることが望ましいです。

これは日々の自覚している気分の変化を時系列で把握するために重要です。

当然相当数のデバイスが必要になるため、デバイスや充電設備、個人情報の漏洩管理が必要となります。

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蓄積された労働者の活動データを様々な切り口から分析

メンタル疾患発症のリスクが高くなるのは20代からで、40代あたりがピークとなる。

詳細は下記記事に譲りますが、年代や地位とともに自身が受けるストレスが重く、大きくなっていくためと考えられる。

よって、先に得られた活動データを下記のような項目でカテゴライズして分析できるようにしておかなければなりません。

・労働時間
・年齢
・配偶者、子ども有無
・役職
・大まかな性格の分類(受動的、能動的など)
など。

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メンタル疾患発症者の労働条件パターンから管理指標を設定

前項の分析結果と、メンタル疾患発症者に相関関係が見られれば(見られるはず)、予防処置を行うための管理指標を設定して管理しなければいけません。

それは個別のパラメータにそれぞれしきい値を設けるか、各パラメータから指標を求める関数を用いるかは検討する必要があるでしょう。

ここを誤ると、無意味な活動になってしまう恐れがあるので会社として決定する必要があります。
実際はトライアンドエラーで最適値を求めることになるだろうか。

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メンタルヘルス管理者にはメンタル疾患経験者を

メンタルヘルス管理者にメンタル疾患経験者を置く。
これこそが、攻めのメンタル疾患管理の最も重要なポイントと考えます。

その理由は、以下の2点。

①メンタル疾患を経験したものでないと、メンタル疾患を本当に理解できない

②もう二度と苦しい思いをしたくないという「強い気持ち」を業務に向けることができる

自分の体験談や失敗談、例えば休職中にした方が良い事などの情報発信は、経験者にしか説得力を持たせることができない。

なぜならメンタル疾患を患ったものは、この苦しみを経験していない者には到底理解できるはずがないと確信するからです。

労働者からの悩み相談においても、より労働者に沿ったアドバイスなどの関わり方ができると考えます。
労働環境の改善も経験者視点からの提案がでてくるでしょう。

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攻めのメンタルヘルス管理の展望



まずは所属する会社でシステムを構築し、メンタル疾患による休職や傷病欠勤などの休業率を明らかに目に見えるレベルまで低減させることが最初のミッションです。

そして、これが生産性やES満足度の上昇につながることをデータで証明しなければいけません。

これができれば、この仕組みをパッケージとして健康経営に注力している他の企業へ実績とともに売り込みをかけて新たなサービスとするのです。

そのために会社側はメンタル疾患経験者が貴重な人材であることを認識するでしょう。
(もちろん症状の程度により、適任かどうかは判断する必要あり)

もともと、生真面目で完璧主義な人に多いとされるメンタル疾患(特にうつ病)なので、人柄としては適任です。

ただし、またプレッシャーや理想と現実のギャップで潰れてしまわないように、その管理部門自身の働き方が規範となるようにならなければいけません。

これは僕個人の理想ではありますが、ここまで本気でやってくれるような会社があれば人気もでると思うんですがどうでしょうかね?

すでにそういう企業あるよ!という方がいらっしゃれば教えていただきたいです。
(取材に行ってみたい・・・)


おわり


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